不動産を買った時の税金

不動産を買った時の税金

不動産取得税

2018.8.1時点
(北海道庁)より引用http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/zim/tax/fudou01.htm

土地や住宅などの不動産を売買、交換、贈与、建築などで取得した人(法人を含む)に取得時一度だけ納付する都道府県税です。(相続による取得は課税されません)
※ 不動産の取得は、登記の有無、有償や無償の別、所有期間の長短を問いません。
※ 相続時精算課税制度によって不動産の贈与を受けた場合や、夫婦間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除により贈与税が課税されない場合であっても、不動産取得税は課税の対象になります。

◆取得した不動産の価格(課税標準額)※1 × 税率※2 = 税額
※1 不動産の価格とは、実際の購入価額や建築工事費ではなく、次の価格をいいます。

▼家屋を建築(新築、増築、改築)により取得した場合
総務大臣が定める固定資産評価基準により評価した価格固定資産評価基準は、物価の変動などを考慮して3年ごとに改正されます。

▼土地や家屋を売買、贈与、交換などにより取得した場合
原則として市町村の固定資産課税台帳の登録価格なお、宅地や宅地に準ずる土地を平成33年3月31日までに取得したときは、価格が2分の1に軽減されます。
※2 不動産取得税の税率は、次の表のとおりです。
土地 3%
建物(住宅)3%
建物( 住宅以外)4%
平成33年3月31日までの取得
※3 不動産の取得日とは、売買契約書等から総合的に判断して、現実に不動産の所有権を取得したと認められる日です。

登録免許税

《土地の所有権移転》

売買 不動産の価額の1,000分の20 ※平成31年3月31日までの間に登記を受ける場合1,000分の15
相続、法人の合併又は共有物の分割 不動産の価額の1,000分の4
その他(贈与・交換・収用・競売等) 不動産の価額の1,000分の20

《建物の登記》

所有権の保存 不動産の価額の1,000分の4 ※個人が、住宅用家屋を新築又は取得し自己の居住の用に供した場合は住宅用家屋の軽減税率が適用
売買又は競売による所有権の移転 不動産の価額の1,000分の20 ※個人が、住宅用家屋を新築又は取得し自己の居住の用に供した場合は住宅用家屋の軽減税率が適用
相続又は法人の合併による所有権の移転 不動産の価額の1,000分の4 軽減無し
その他の所有権の移転(贈与・交換・収用等) 不動産の価額の1,000分の20 軽減無し

※課税標準となる「不動産の価額」は、市町村役場で管理している固定資産課税台帳の価格がある場合は、その価格です。市町村役場で証明書を発行しています。
※固定資産課税台帳の価格がない場合は、登記官が認定した価額です。不動産を管轄する登記所にお問い合わせください。
※軽減税率詳細は上記リンクの国税庁ホームページをご確認ください。

印紙税

不動産、鉱業権、無体財産権、船舶、航空機及び営業の譲渡に関する契約書
※具体的には、不動産売買契約書、土地建物売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書などです。
※平成26年4月1日から平成32年(2020年)3月31日までの間に作成される契約書について印紙税の税率が軽減されます。

記載された契約金額 税額
10万円を超え50万円以下のもの 200円
50万円を超え100万円以下のもの 500円
100万円を超え500万円以下のもの 1千円
500万円を超え1,000万円以下のもの 5千円
1,000万円を超え5,000万円以下のもの 1万円
5,000万円を超え1億円以下のもの 3万円
1億円を超え5億円以下のもの 6万円
5億円を超え10億円以下のもの 16万円
10億円を超え50億円以下のもの 32万円
50億円を超えるもの 48万円

※不動産の譲渡に関する契約書のうち、その契約書に記載された契約金額が10万円以下のものは、軽減措置の対象となりません(税額200円)。
また、契約書に記載された契約金額が1万円未満のものは非課税となります。

固定資産税・都市計画税

固定資産税は毎年1月1日現在の不動産物権の所有者に対して課せられる市町村税です。
都市計画税は市街化区域をもつ市町村が都市計画事業、土地区画整理事業のために必要な経費を充当するため原則として市街化区域内の土地・家屋の所有者に課せられる市町村税です。
固定資産税・・・評価額×1.4%
都市計画税・・・評価額×0.3%

《新築住宅の軽減措置》
平成26年3月31日までに新築された住宅で、床面積が120㎡までの部分については、税額が3年間(耐火構造、準耐火構造3階建て以上は5年間)2分の1に軽減されます。

《住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置》
平成30年3月31日までに、高齢者等の居住の安全性及び介助の容易性の向上に資する一定のバリアフリー改修工事が行われた住宅に対し、100平方メートル分までを限度として翌年度分の固定資産税の3分の1を減額するものです。(平成19年4月1日より施行)
※ただし、新築住宅及び耐震改修の特例の対象となっている年度には、適用されません。(詳細は石狩市税務課へ)

《住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置》
平成30年3月31日までに、省エネ改修工事を行った住宅の固定資産税(120平方メートル以内の部分に限る)が翌年度の家屋分固定資産税の3分の1減額されます。
補助金等を除く省エネ改修工事費用が50万円超であること、平成20年1月1日以前から所在する住宅であること、などが要件となっています。
※ただし、新築住宅及び耐震改修の特例の対象となっている年度には、適用されません。(詳細は石狩市税務課へ)

《住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置》
平成30年3月31日までに、耐震改修工事を行った住宅の固定資産税(120平方メートル部分に限る)が翌年度から1年間、2分の1減額されます。
補助金等を除く耐震改修工事費用が50万円超であること、昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること、などが要件となっています。

《住宅用地の評価額の軽減措置》
住宅用地については3分の1(都市計画税は3分の2)に減額されます。
さらに小規模住宅用地の特例として200㎡以下の部分については6分の1(都市計画税は3分の1)に減額されます。

《住宅用地(土地)に対する課税標準額の特例》
住宅用地については、その税負担を特に軽減する必要から、課税標準額の算定上、以下の特例が設けられています。
・200平方メートルまでの小規模住宅用地部分
(固定資産税)課税標準額= 評価額×1/6
(都市計画税)課税標準額= 評価額×1/3
・200平方メートルを超える一般住宅用地部分
(固定資産税)課税標準額= 評価額×1/3
(都市計画税)課税標準額= 評価額×2/3

《石狩市地域未来投資促進条例》
石狩湾新港地域(石狩市域)に事業所等を新設・増設いただいた企業様を対象に、年間最大1億円・3年間の課税免除(固定資産税・都市計画税)等を行う優遇制度を設けています。
立地をご計画の際は、ぜひ、石狩市をご検討ください。
・石狩市企画経済部企業連携推進課 TEL:0133-72-3158
http://www.city.ishikari.hokkaido.jp/soshiki/kouwank/18368.html

お問合せは、株式会社中島測量設計へ
TEL. 0133-74-2567

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